学生本人でも教育ローンって出来るの?

日本では日本学生支援機構が主体となって奨学金事業を行っていますよね。
良いことです。
(笑顔)民間団体、地方自治体が行っているものもあります。
このような事の規模は、アメリカに比べて10分の1程度の事業規模にしかすぎないとされています。
(汗)また、日本においての奨学生の数に対して、アメリカなど先進国の中で最低水準と言うことです。
(汗)。
量だけではなく質的な面でも、学生生活におけるわずか3分の1程度の額しかないと言うことです。
それだけの奨学金として貸与できていないと言うことです。
(涙)日本の奨学生の現状として、奨学金だけでは生活することが出来ないでアルバイトに明け暮くれるか進学を諦めるかの選択肢しかないと言えます。
(汗)。
そんなことで日本の奨学金制度は、質、量、規模、どれを見ても欧米諸国より低いと言うことですね。
(汗) 国際的に見て完全に遅れていると言うことですね。
しかし、それに対して、日本では貧しいだけではなく更に能力があるとか頭が良い人だけを対象者としています。
(汗)。
こう言った奨学金制度の給付対象者選考制度をまず改めるべきですよね。
そう思います。
ここで最も奨学金制度が充実していると言われるアメリカですが、このアメリカの奨学金制度について紹介したいと思います。
アメリカでは、奨学金制度が三段階であります。
<1段階目>政府が低所得者用に行っている奨学金です。
家庭の所得が一定額以下なら申請者ほぼ全員に給付されると言う奨学金になります。
※最大学費の6割を給付します。
<2段階目>政府が保証人となります。
そして民間の金融機関が貸与している奨学金と言うことです。
全体の5割もの学生が給付を受けています。
メインの奨学金制度と言えます。
<3段階目>大学生と大学院生が対象です。
これら以外民間のローン、政府のローン、大学の独自ローンなどが存在しています。
このような豊富な奨学金制度により学生生活を保障しています。
奨学金制度を新たに構築していくことが必要です。